ブログ > 廃プラスチックリサイクル設備の導入補助金|2026年度の公募要件と申請ポイント
廃プラスチックリサイクル設備の導入補助金|2026年度の公募要件と申請ポイント
2026-10-22

廃プラスチックの再資源化事業では、設備の処理能力だけでなく、原料の安定確保や再生材の供給先まで見据えた事業計画が重要です。特に大規模なリサイクル施設では、設備投資と事業全体の採算性をあわせて検討する必要があります。

こうした設備投資に関連する制度として、環境省は2026年10月13日、令和8年度「先進的な資源循環投資促進事業」の二次公募を開始しました。応募の締切は2026年11月6日(金)12時必着です。

本事業は、資源循環と脱炭素化の両立を推進し、GX(グリーントランスフォーメーション)に向けた設備導入などを支援するものです。ただし、一般的なリサイクル設備の購入が一律に補助対象となるわけではありません。導入を計画する設備や事業内容が、公募要領に定められた要件に合致するかを確認する必要があります。

補助対象となる事業と処理能力の要件

今回の公募では、主に二つの方向性が示されています。一つは、CO₂排出削減が困難な産業における排出削減に大きく貢献する資源循環設備の導入です。もう一つは、革新的なGX製品の生産に必要な高品質再生材を供給するリサイクル設備の導入などを支援するものです。

廃プラスチックの再資源化事業では、廃材を処理するだけでなく、再生材をどのような用途に供給し、下流の製造業のニーズにどう応えるかも重要になります。

公募要領では、廃プラスチックを対象とする事業について、社会実装後の年間処理能力が原則1万トン以上とされています。大規模なリサイクル施設を計画する企業にとって、事業規模を判断するうえで重要な要件です。

ただし、処理能力の条件を満たすだけで補助対象になるわけではありません。事業の目的や設備構成など、その他の要件についても正式な公募要領に基づいて確認する必要があります。

 

廃プラスチックリサイクル設備の導入をどう計画するか

設備投資を検討する際は、単体設備の性能だけでなく、処理対象となる原料、必要な処理能力、再生材の用途を踏まえて設備構成を決めることが重要です。

例えば、廃プラスチックの再資源化では、原料の種類や状態、求められる再生材の品質によって必要な設備が異なります。導入計画を立てる段階で、処理対象や想定処理量を明確にし、事業全体に必要な設備と投資規模を整理しておくことが求められます。

GREENMAXでは、プラスチック破砕機、洗浄ライン、減容設備、造粒設備など、再資源化工程に応じた設備を提供しています。原料の種類や処理条件に合わせて、必要な設備構成を検討することが可能です。

ただし、個々の設備が廃プラスチックの再資源化に使用できることと、本補助事業の対象となることは別です。補助対象となるかどうかは、導入計画全体と公募要領の要件に基づいて判断されます。

補助金の申請前に確認したいポイント

申請を検討する企業は、まず計画している事業が補助対象の分野に該当するか、年間処理能力などの要件を満たしているかを確認する必要があります。

あわせて、原料の供給量、再生材の用途、設備の設置条件、導入後の運営体制などを整理し、継続的に運営できる事業計画を準備することが重要です。大規模な設備投資では、導入費用だけでなく、原料調達や運転・保守にかかる費用も含めて検討する必要があります。

申請方法や必要書類、gBizIDプライムの取得要件などについては、今回の二次公募に関する案内を確認してください。申請期限が近いため、応募を検討している企業は、実施機関に早めに問い合わせることをおすすめします。

応募の締切は2026年11月6日(金)12時必着です。補助対象となる設備、補助率、対象経費、申請資格などの詳細については、環境省および公益財団法人廃棄物・3R研究財団が公表する最新の公募要領をご確認ください。

資源循環設備の導入をご検討の企業様へ

廃プラスチックの再資源化事業では、原料の特性や処理規模、再生材の用途に応じて、適切な設備構成を検討する必要があります。

GREENMAXでは、プラスチックの破砕、洗浄、減容、造粒など、再資源化工程に応じた設備をご案内しています。設備導入を検討されている企業様は、処理対象の材料や想定処理量、再生材の用途を整理したうえで、必要な処理工程と設備構成をご相談ください。

なお、補助金の対象可否は事業計画と公募要領に基づいて判断されます。GREENMAXでは設備構成の検討をサポートしますが、補助金の適用や採択を保証するものではありません。